長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
一方、新たな地域課題解決のための補助金の創設、コミュニティセンター主事の増員に加え、各支所に地域づくり専任の係長を新たに配置し、コミュニティ推進組織をバックアップする体制とすることなど、コミュニティ推進組織への支援拡充策がしっかりと検討され、支所地域住民の皆様の不安を解消するための準備及び提案がしっかりとされております。
一方、新たな地域課題解決のための補助金の創設、コミュニティセンター主事の増員に加え、各支所に地域づくり専任の係長を新たに配置し、コミュニティ推進組織をバックアップする体制とすることなど、コミュニティ推進組織への支援拡充策がしっかりと検討され、支所地域住民の皆様の不安を解消するための準備及び提案がしっかりとされております。
一方、新たな地域課題解決のための補助金の創設やコミュニティセンター主事の増員に加えて、新たに地域づくり専任の係長を支所に配置し、コミュニティ推進組織をバックアップする体制とすることなど、コミュニティ推進組織への支援拡充策がしっかり検討され、準備または提案されております。
この制度は長岡市立小学校児童冬期通学費補助金交付要綱で定められているものが、今回拡充であったり、見直しを図ることになったと思うんですけれども、こちらの制度の現状と、あと見直しの状況について説明をお願いいたします。 ◎青木 学務課長 児童の冬期通学費補助事業費についてお答えいたします。
昨年３月の文教福祉委員会の議論の中で、少子化で児童・生徒数が減少する一方で、個別に配慮を要するお子さんの数は増加傾向で、長岡市は国の動きに合わせ通級指導教室の拡充を進めるとの話がありました。
この理由としましては、今回ミライエ長岡の中でＮａＤｅＣ ＢＡＳＥの機能を拡充するに当たり、もう少し広い形で産学連携をお願いするような専門人材をほかでもお願いするというところが１つと、今回やっていただいている方々にお聞きした中で、お一人から今年度で退職という希望が出たことから、全体を見て新年度は１名減とさせていただきました。 ◆田中茂樹 委員 承知いたしました。
また、新年度から実施予定の書かない窓口システムの導入が検討されているわけでありますが、その手続の今後の拡充を考えたときに、やはり全庁的な協議が必要ではないかなと考えるわけであります。こうした事例はほかにもありますけれども、今後のさらなるマイナンバーカードの普及に向けた取組として全庁的な取組の必要性があると考えますが、市の認識と今後の対応についてお尋ねいたします。
川口地域につきましては、包括的な市道の管理委託を最初に導入した地域でありまして、今年度で５年が経過する中で、側溝修繕、舗装の剥がれ補修など、委託された企業体が円滑に行っており、市民からの要望に対しても迅速な対応ができていることを踏まえまして、委託施設を増やすことにより、より効率的で効果的な維持管理が図れるといった体制に拡充するというものであります。
今までの取組と成果、また令和５年度の当初予算案で拡充された技術の高度化、新製品開発を推進、産学連携による共同開発の推進の予算について、具体的な取組を伺います。 ３、現在市内では、工場系の土地や建物が不足していると伺いました。中之島見附インターチェンジの近くに計画している産業団地の整備の進捗を伺います。また、廃校など本市が所有する遊休不動産を活用して企業誘致を行うべきと考えます。
質問の１点目は、児童手当の拡充と小・中学校の給食費や教材費の無償化についてです。岸田首相は、少子化対策の基本方向として、①児童手当などの経済的な支援強化、②子育て世帯を対象としたサービスの拡充、③働き方の改革を示しています。児童手当の所得制限の撤廃については政府も考えているようですが、一番大事な教育費負担の軽減が抜け落ちています。
ＤＸにつきましては、これまでも電子申請・手続の拡充による市民サービスの向上、ＲＰＡでの自動処理による事務の効率化、除雪ガイダンス装置の導入など、長岡版イノベーションの政策の下に取り組んでまいりました。
長岡の魅力発信により交流・定住人口の増加を図るため、お試し移住の取組を拡充するほか、市内４か所の道の駅の観光周遊拠点としての機能を強化するためのイベントを開催します。 第５の柱は、持続可能な行財政運営プランの着実な推進であります。
総合企画部関係では、電源立地地域整備基金積立金の目的について質疑があり、答弁内容は、地域医療の医療機器を拡充するために基金を積み立てたいものである。医療機関の要望を踏まえ、また、医療機器が高額であることを考慮して、補助金の財源とするために基金を積み立てたい。特に、柏崎総合医療センター、柏崎中央病院等の輪番制病院群への医療機器の購入補助に充てることを目的としているでした。
○電源エネルギー戦略室長（若月 裕） こちらの基金につきましては、地域医療構想によりまして、県内の病院再編というのが掲げられてくる中で、地域医療の堅持を目指した医療機器更新への補助金の拡充というふうなところを行うために、電源立地地域対策交付金といったところを財源として基金を造成いたしたいというものでございます。
今回にとどまらず、本市の掲げる子育て支援の充実に向け、就学援助の拡充を検討されたい。 新規採用活動支援事業について、 人手不足に悩む中小企業のニーズに応える事業の提案を評価する。 自社の採用関連ウェブサイトの制作、改修への補助に加え、就職情報サイトとのリンクにより、求人の実効性が増すものと考える。効果的な支援事業となるよう柔軟な対応を望む。
◆加藤大弥 委員 まだ会派内で議論したわけではないですが、本特別委員会における重要な議論の一つとして、地方分権、地域主権を確立するための調査、研究が挙げられると思っていますが、ポイントは、今ほども話がありましたが、税財源の拡充、現状に見合った税源移譲が必要なので、実情に見合った総額の拡充が求められていることを確認しなければなりません。
これが好循環の基本的な考え方になりますが、これまでも子ども医療費助成を２度にわたり拡充しました。都市の活力向上と住民福祉の向上については、どちらか一方でなく双方が実現すること。そして、それらの好循環を生み出すことが大切であり、そのことを念頭に置きながら重点戦略を推進していきたいと考えています。
また、コンベンション開催補助金の制度拡充を継続し、ＭＩＣＥ誘致を積極的に推進します。 農業分野では、生産性の向上とコスト低減の重要性が増していることから、農地集積・集約化の支援を継続するとともに、好評いただいているにいがたを贈ろう！農水産物産地直送支援事業の予算を増額して、配送料支援を継続します。 また、配合飼料価格の高騰により厳しい状況となっている畜産農家の経営を支援します。
課題である車中避難場所の拡充に向けましては、市といたしまして、市有施設でありますとか民間施設などのさらなる活用、そして市外への広域避難につきまして検討するほか、的確な情報伝達につきましても引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆笠井則雄 委員 後ほどの質問にも少し関係するんですけど、今防災政策担当課長の答弁の中に避難所の開設ということもあったわけです。
その後の具体的な取組でありますが、初めに太陽光発電の拡充につきましては、吉田南最終処分場跡地のメガソーラー発電施設に続き、クリーンセンター舘野第１期最終処分場跡地でも民間事業者によるメガソーラー発電施設の誘致を進めており、本年９月に公募により選定した事業者と契約を締結いたしました。令和５年度の前半で設置工事を行い、９月から発電事業を開始する予定となっております。
まずアの質問ですが、本市の経営支援特別融資コロナ対応枠は、2020年２月末から据置期間を３年以内にするなど融資要件を緩和し拡充しておりますけれども、これまでの実績を伺います。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。